REPORT

地域デザイン研究会 NPO法人化10周年記念

講演会、討論会を開催


 地域デザイン研究会のNPO法人化10周年を記念して11月5日、藤井聡氏(京都大学大学院教授)を招いての講演会「今なすべき都市・地域づくり」と、次代を担う若手技術者・研究者による討論会が大阪市立総合生涯学習センターで行われた。藤井氏は危機的な日本の状況に対し財政出動による内需拡大の必要性を指摘し、公共事業が日本を救うと強調した。討論会では、日本や地域をどうするかを自らのテーマとして捉え、各人の決意や取り組み方などを語り合った。

■記念講演 今なすべき都市・地域づくり

危機を超え、次世代の未来を拓く!

講師:藤井聡氏(京都大学大学院工学研究科教授)

◆復興が世論の中心になっていない

○・・・私は怒っている。その1つが被災地対応だ。1次補正4兆円、2次補正2兆円、3次補正が円高対策

藤井聡氏略歴 1968年生まれ、京都大学大学院土木工学修了後、同大助手、助教授、東京工業大学助教授、教授を経て、2009年から京都大学大学院教授。専門は土木計画学、交通工学、公共政策のための心理学。3.11の震災に対し3月23日に、「日本復興計画」を提案・公表。著書に『公共事業が日本を救う』、『列島強靭化論』など多数。

を含め9兆円。発生後7カ月、死者・行方不明者2万人にのぼる被災地に対し、申し訳ないと思わないのか。国会・政府機能は動かない。通常の危機を超えた有事に対し、財源問題どころではないはずだ。復興が世論の中心になっていないのが信じられない。

○・・・巨大地震は必ず来る。首都圏での30年以内発生確率が98%。今年生まれた子供が30歳までに遭わない確率は2%しかないわけだ。貞観地震の時は9年後、慶長三陸地震では4年後、明治三陸地震では2年前、昭和三陸地震では10年前に首都圏で巨大地震が発生。M8の巨大地震が東京で起こった場合の被害金額は350兆円と推定される。早急に対応しないと「日本国家の存続」そのものが危機にさらされる。

○・・・政府は震災復興に23兆円を使うとしているが、地震保険等を勘案した計算では47兆円が必要であり、その約半分しか想定していない。どう考えてみても国債発行でうまくいく話なのに、政府は国債を発行する気が全くない。

○・・・今回の大震災では東北自動車道があったからこそ、被災地を助けに行けた。自衛隊の大活躍が話題になったが、地元土建屋の活躍を忘れてはならないと思う。

◆デフレで皆が貧乏になる

○・・・デフレ問題は深刻だ。土建屋が首を括っている。政府は補正予算で15兆円出すと言っていたのが5兆数千億円。そんな額で自由競争はできない。建設業以外の産業では、既製品で需要喚起ができる市場メカニズムがある。 土建屋の技術がどんなに向上しても民需は増えない。建設はテレビやゲームやipodとは全然違う。建設業は企業努力による弾性値が極めて低いわけだ。十数年前までは国土計画の要請に応えて仕事ができたが、公共事業が3分の1まで減ってしまった。私はそれだけでも理不尽なことだと思う。

○・・・昔の商人は「三方よし」をモットーにしたが、今のビジネスマンにはそれがない。ローソンはいわばデフレ業者。TPPで安いものが入ってくれば、おにぎりが30円で売れるし、外国人雇用で人件費を安くする。完全なるビジネスマンによって、日本経済は無茶苦茶になってしまう。

○・・・デフレを理解している人が少ない。物が安くなることは、物を売る人の給与が減ること。500円の弁当が250円になるのは、関連業者の売上がカットされているわけだ。原価は圧縮できないため人件費を減らす。デフレとは貧乏になっていくことである。建設業も同じ状況になっている。

○・・・右肩上がりの経済成長は、少子高齢化が影響すると主張する大人達がいる。一人あたりのGDPが増えることで経済が成長するのであり、人口増減の圧力はほとんどない。タクシー業界は台数が増えすぎ、ドライバーの年収は大阪で170万円、沖縄では85万円という。なぜかと言えばGDPが伸びないからだ。その間に労働分配率がどんどん下がっている。国際価格競争の中で日本人は貧乏になっている。

○・・・デフレに陥るのは、需要より供給が多いから。土建屋が多い中で供給が少なければ、たたき合いで皆が貧乏になる。貧乏だから祇園に行かない。お金を使わないから、さらに需要が減る。デフレギャップはもっと増える。無駄な供給量の中で土建屋が次々と潰れる。それでも埋まらないので需要がさらに減る。GDPが減る。日本国内はそうした状況にある。

○・・・デフレが現れ出したのは97年の橋本政権当時、公共事業費にシーリングをかけたから。ギャップ解消には物を買って埋めれば済むことだ。デフレギャップは現在100兆円。ドンペリを100兆円分飲めないし、 ミンクのコートを皆で買えば絶滅してしまう。100兆円を皆のために使うとしたら、公共事業を大規模に行う以外に考えられない。新幹線は500兆円のGDPの大きな部分を支えているが、整備新幹線のスキームで国費は700億円だ。年間500万円稼ぐ人なら、700円、昼飯代程度を出すレベル。しかし財務省は昼飯代レベルでも出そうとしない。大阪の津波対策に5―6兆円必要なら、やればよいと思う。何十万人の命を救えるかもしれないからだ。

◆国債発行で破綻はしない、寒ければコートを着ること

○・・・国債発行で破綻すると誰かは言うが、破綻はしない。財政出動し国債が出てきたら、日銀が買いオペレーション(景気低迷時に行う公開市場操作の1つ)をかければよい。アメリカ中央銀行(FRB)はリーマンショック以降にQE1、QE2で250兆円ものお金を刷りまくっている。それは国債を買って政府に渡し、財源を生み出すという金融政策である。

○・・・これは常識であり、寒ければコートを着る、暑ければ脱ぐことと同じ。デフレになれば財政出動。日本は常識を96年までやっていた。デフレギャップが埋まれば給与も守られる。需給バランスが整っていれば、経済は緩やかに成長し民需が増える。5−6年続ければ経済が持ち直す。97年にそれをやめて、さらに消費税増税をしたため、需要分が政府に回ってしまった。傷口に塩を塗るようなことをしてしまったわけだ。

○・・・不況だから構造改革を行い、官から民へPFIを促進するという。でもそんなので景気回復は無理。民需がない時に活性化できるはずがない。デフレは牛丼屋市場とも言える。規制緩和策は供給を増やすばかりだ。日本のやっていることは無茶苦茶である。

上から目線で邪魔しないでほしい

○・・・デフレで大変な時にTPPに参加するという。米や牛肉が安く入ってくる。保険会社も来る。ベクテル社(米国)まで入ってくる。日本人はもっと身を守ることを考えるべきだ。年配者は、我々世代がしなければならないことを上から目線で邪魔しないで、ぜひ応援してほしい。

○・・・TPP賛成派は明確に嘘をつく。彼らは何の根拠もなく大丈夫だと言う。大手メディアも嘘をつく。伝えるべきことを伝えようとしていない。

○・・・構造改革、緊縮財政、自由競争、公共事業抑制、規制緩和策などはインフレ時代の考え方。今はデフレ時代であり、需要が少ない中での対応策はインフレ時代と逆のこと、つまり積極財政でニューディール政策をやるべきだろう。政府出動、公的雇用拡大が必要。投資には減税、雇用を保護し、経済秩序を重視し産業を保護し、保護貿易を行い、労働時間を短縮しワークシェアリングを行うことが必要だ。

○・・・アメリカは緊縮財政派が強くなり、財政出動ができず辛くなった。デフレ時に内需拡大ができなければ方法は1つ。それが外需の獲得であり、TPPが登場してきたわけだ。TPP推進はアメリカの経済戦略である。

○・・・談合ができなくなった理由はアメリカの外圧による。一家団欒、建設業者が仲良く話し合い、ワークシェアリングをして何が悪いのかと言いたい。日米構造協議でおかしくなった。今回のTPPに入ったら、外国企業がさらに参入し、中小建設業者の倒産がさらに増えるだろう。それに対して全建(全国建設業協会)も動きそうにない。

○・・・デフレ突入の97年に、自殺者が2万人から3万人へと増えた。それが15年続いているから、わけの分からない政策で50万人近くが死んでいるわけだ。

◆「強靭」な国をつくる

○・・・私は来年に「救国のレジリエンス」という本を出す。レジリエンスとは「強靭」という意味。そこに書いてあることを実行すれば、巨大地震が来ても何とかしのげる国にできると思っている。

○・・・デフレを放置しているほうが震災より怖いことだ。今回の大震災で死者・行方不明者は2万人にのぼるが、デフレ社会でそれ以上の自殺者が出ている。自殺者の相当程度は他殺に近いと私は思う。

○・・・大阪は今や西日本のキャピタル(首都)でなくなった。なぜかと言えば北陸新幹線、四国新幹線をつくっていない、伯備線を新幹線化していない、山陰線を複線化していないからだ。これらを実現すれば人間が大阪に集まり、発展する。大阪を中心とした西日本の発展こそが、首都直下型地震の有事に日本を救える。高さ6mの堤防をつくれば大阪を守ることができる。これら全部をやったとして10兆円。1企業がやる中央リニア新幹線だけで同じ額。1企業ができる程度のことがなぜ国にできないのか。

○・・・内需拡大で大阪も地方も豊かになり、皆が助かり、自殺者も減り、TPPも阻止し農業も助かり、皆が幸せになるべき。日本のGDPが900兆円くらいに増えたら、アメリカ、中国から買ってあげたらよい。日本の内需拡大を通じて世界中を救うことだってできる。


若手技術者・研究者による討論会 「求められる新たな発想」

<パネラー>

・小川雅司氏(羽衣国際大学現代社会学部准教授)

・尾花英次郎氏(大阪府都市整備部課長補佐)

・前川 元氏(西日本旅客鉄道(株)創造本部都市開発G課長)

・山本千維子氏(URサポート都市再生企画部主任)

<コメンテーター>

・藤井 聡氏(京都大学大学院教授)

・平峯 悠氏(NPO法人地域デザイン研究会理事長)

<進行>

・岡村隆正氏(大阪府箕面整備事務所長)

大震災への思い、感じ方


岡村隆正氏

山本千維子氏

前川 元氏

尾花英次郎氏

小川雅司氏

(岡村)40代前半以下の若手パネラーに参加していただいたが、この世代が今後の社会を支える主役でもある。藤井先生の講演を踏まえ、日本や大阪を良くしていく国策、骨格、地域づくりの在り方などを探ってみたい。まずは3.11東日本大震災の惨状に対しての各人の感じ方、思いを聞きたい。

(山本)阪神大震災から16年を経ての東日本大震災、やはり大地震は起こるものだとあらためて思い知った。技術士会で自助・共助・公助の大切さを学んではいたが、個人として、地域としてどうするかを考えなければならないと強く思った。

●コミュニティの堅固さ、企業現場力を知った
(前川)
自身の想像力のなさを痛感した。阪神淡路大震災の記憶から道路・鉄道・家屋の倒壊、火災などを想像したが、職場のテレビで目にしたのは津波であり、帰宅後には原発事故を知るなど、自身の想像を超えていた。一方でコミュニティの賢固さ、企業の現場力のすごさを知り、民間企業の支援活動では、佐川、クロネコヤマトを始め企業トップの発言や現場でのたくましい姿勢に、ある意味、格好よさを感じた。また、被災地の市町村長の活躍が目立ったせいか、中央政府の頼りなく思えた。震災後のテレビ番組で、これを機にエコタウンにしようと発言したコメンテーターがいたが、本人は地域の人、地域のことをどれだけ知っているのか疑問である。

(尾花)執務中の大阪府庁でテレビに釘付けになった。津波映像は人が流される場面を含め全てを映し出し、ものすごい衝撃を受けた。被災地派遣のカウンターパートの彼らに聞くと、赴任後の月日を経るにつれ役に立ちたい思いが募るという。土木技術者の義務として大阪を守る、日本を守ることに関わっていきたいと思っている。

(小川)今回の大震災で感じたことが2つある。1つはメディア報道のひどさ。どこでどのように捻じ曲げられているのだろうかと思った。 もう1つは、原発はもう信用できないということ。今がエネルギー問題、環境問題を考え直すターニングポイントだと思う。

先輩世代への疑問や怒り

(岡村)国の骨格、国土計画の大局観、土木の使命など、藤井先生の講演を踏まえて、今まで先輩世代がつくってきた考え方、仕組みや組織への疑問、怒りなどを聞きたい。

●公平性・透明性 過度な重視に疑問
(尾花)いまだに中央集権、わけが分からない東京の役人がカネを握っている。関西として独立してやっていきたいという思いがある。私は二十数年間役所に勤める身とはいえ、建設業界を含めた土木という広い範疇で働いてきた。その中で公平性・透明性を重視しすぎる風潮に、疑問を感じている。災害時に土木事務所と土木建設業者は災害協定を結んでいるが、業者は前向きで積極的に動いてくれる。地域で官民タッグが組める制度があってもよいと思う。役所の倫理規定に関連し、個人的なNPOへの参加に対し民間との癒着になると指摘する役所連中もいる。その世知辛さが可能性の芽を摘んでいる。そのあたりにも風穴を開けていきたい。

(山本)官民タッグには賛成したい。公平性だからと全てが競争入札となり、民間企業は疲弊している。プロポーザル方式で良い提案を求めるのはよしとしても、価格に負けてしまう。競争入札がデフレを引き起こしていると思う。まちづくり、社会資本整備はカネの問題でなく、何十年先を思い描きながら取り組まないと、地域はますますやせ細るのではないか。

(小川)失敗は成功のもとと言われるが、失敗事例の蓄積はどこにあるのかと問いたい。失敗情報があれば、成功のシナリオだって描けるはず。失敗にはマイナスイメージが付きまとい、失敗情報を多く持つ人は誤解されがちだ。逆に尊敬されるような仕組みを教育の場からつくっていきたい。また、「見える化」の度が過ぎるように思う。たとえば、就職活動では資格取得の優先順位が高いが、TOEICで750点をとっていても、日本語でコミュニケーションができない学生がいる。企業は肝心な所を見てほしい。教育に携わる者として、そうならないように努力したい。また、行政に言いたいことは、御用学者は使わないでほしい。時にはシナリオを外す意見も求めるべき。ひいたレールどおりコトは進まないことを、肝に銘ずるべきだろう。

(前川)私は国交省に出向当時、実は御用聞き学者の選定役を担当していたことがある。選考理由は他の分科会実績の有無であり、新たに探そうという雰囲気はなかった。今、思うと反省しなくてはいけない。

岡村:パネラーの思いや意見をどう感じたのか、藤井先生のコメントを聞きたい。

コメンテーターの意見


藤井 聡氏

●前世代は「新しいもの」好き、発想は古いままがよい

(藤井)4人の発言に共感した。主催者に恐縮だが、討論会のタイトル「求められる新たな発想」に対し、まず茶々を入れたい。こんなことを言うからダメなのだ。特定の前世代の方々は「新しいもの」好き。これが日本をダメにした。国土の大局観、官民タッグで酒を飲む、企業トップの考え方こそが重要....これらのどこが新しいと言えるのか。何十年前から言われていることで、どれもこれも重要でないか。それでもボケた老人達は新しいことを求めよと言う。外にうって出ろ言う。自分達は平成大不況を招き入れ、それに対して何もできなかったくせに下の世代にエラソウに新しいことをやれと言う。だが必要なのは、新しい事でもなんでもない。当たり前の事をやらずに新しいと思える陳腐な事を何年も何十年もやりすぎたから今日本がおかしくなっている。内需をしっかりすることが最重要なんて当たり前なのに、新しいもの好きの平和ぼけ世代は、それが当たり前だからというだけの理由でそれをやらずに、奇をてらった下らない事ばかりやってきた。兎に角今必要なのは、財政出動で200兆円出すことで、平成の田中角栄がいたら話は早かったというだけの話だ。大人物はカネを出しても口は出さない。カネを出して全て任せるから困ったことは言ってほしいという中央政府なら、地方に活力が出てくるはず。我々の前の世代がやっていなかった事柄を我々がやる。発想は古いものでいいんだ。真実は永遠に変わらないのだ。日本人はそんな常識も忘れたのか!我々の世代がやろうとしている事の邪魔をせず、年配の皆さんは人生経験を踏まえてしっかりと現役世代を応援して欲しい。

今後の取り組み方

(岡村)新たな発想ではなく、大切な発想をしっかり、きっちりやろう。今後どう取り組んでいくかについて、パネラーの意見や決意を聞きたい。

●まちづくり組織に変革の仕掛けを
(小川)みなさんは経済学を誤解している面がある。一部の経済学者の考え方を鵜呑みにするのでなく、異なる立場の経済学者の存在や考え方があることを認識すべきだろう。また、効率という言葉の意味についてもそうで、効率性を重視することは決して間違いではない。大事なのは、何を効率的であるかを議論することであって、それをせずに「効率はアカン」と決めつけるのはよくないと思う。また、地域のまちづくり組織についても思うことがある。例えば、会社を辞めた人が地元でライフワークとして、まちづくりをする際、自らのピラミッドをつくろうとしている。まちづくりはフラットな組織でなければならない。私としては、多くの人々にもっと経済学のことを正しく知ってもらいたいし、また、フラットなまちづくり組織に変革してみたいと思う。

(前川)現在、神戸地区の大規模マンション開発を企画立案している。一方で個人として地域の子供会に参加し、子供会活動や町内活動を通じて、コミュニティの大切さを実感している。地域の課題は、こうしたコミュニティに入っていかないと見えてこないことを肌で感じている。特にマンションではコミュニティが希薄になる恐れがあるため、商品企画、販売段階からコミュニティが作りやすい環境・仕掛けをつくるのが私の役割だと認識し、仕事に取り組むつもりである。

●社会資本のあり方を発信したい
(山本)行政から仕事を請ける民間企業として、大局観のものの見方、先をイメージできる仕事に取り組みたい。建て替え期の公営住宅の民間譲渡が増えている中で、選択肢を含めて社会資本のあり方を発信できることに携っていきたい。


平峯 悠氏

(尾花)政・官・産・学が団結して都市や地域を良くしていく仕組みが必要だと思っている。藤井先生には、先生のDNAを受け継いだ人材を大阪のまちづくりの場に派遣してほしい。また、カネのない状況下で講演・討論会に勇気づけられた思いだ。府予算はピーク時(平成7年)の3分の1で、思考停止に陥っていた。カネがなければカネを出してもらう。ロジックを変えて公共事業の効果・効能を訴えていきたい。

(岡村)講演と討論を通じて、平峯理事長の感想を聞きたい。

(平峯):NPOとして政治活動はしないが、NPO活動の10年を振り返ると、まち全体を動かす政治力のようなものを育むことも課題。5年、10年の間に若い人達がきちんと活動できる場、横断的な場づくりを心がけていきたい。

(岡村)アドバイザー会員の村橋先生にコメントを聞きたい。

(村橋)関西としての(東京とは)違った価値観を発信する場がなくなったと思う。関西の考えを実行するための足場づくりをしてほしい。もう1点は、世代交代は当然だが工学系メンバーだけでは片肺だ。文系も入った横断的価値観が求められる。他分野の会員を引っ張り込んでほしい。

岡村)会場からのメモには、藤井先生のエネルギーを感じたという感想が多かった。デフレ具体策、コンパクトシティ、長期国債のメリット・デメリットなどに対する質問事項もあった。地デ研の今後の活動として、横断的交流の場にも力を入れていきたい。


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